新米親父のパパ力向上メモ

2014年に第1子の、2018年に第2子の父親になりました

鳩対策

この夏、エアコン置き場に鳩が住んでいた痕跡を見つけました。 園芸用の土をひっくり返したのかと思うほどの大量のフン、そして多少の小枝。 今は全く鳩を見かけませんが、ご近所さんに聞いてみたらこれまで何度か鳩を見かけたことがあるとのこと。 どうやら知らぬ間に我が家で鳩が子育てしていたようです。

大量のフンを2回に分けて掃除しました(猛暑だったので)。

もうこんなことはごめんです。 鳩対策について考えてみました。


鳥獣保護法

鳩対策について調べているとよく目にするのが「鳥獣保護法」です。

鳥獣保護法という法律があり、許可なくハトを殺傷・捕獲・卵の撤去をすることは原則として禁止されています。 違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。

鳩に怪我をさせたり、殺したり、卵を移動したりするのはやめましょう。


鳩の子作り

鳩の子作りや巣作りについて調べました。

繁殖時期

鳩は繁殖力が強く4月〜10月にかけて複数回、産卵します。 1年に5回産卵することもあるそうです。

鳩の巣作り

3〜5月が巣作りのピークです。 春に生まれた個体が繁殖可能になる9月にも巣作りが活発になります。

巣作りにかかる期間は2,3日くらいです。 鳩は巣作りに時間をかけません。 極端なケースでは枝2本とか、地べたに産卵することもあるそうです。 気がついたら産卵されていた、という経験談はよく目にします。

巣を作り始めた頃にはその場所に対して極めて強い執着心を持っています。 鳩の場所に対する執着はすさまじいそうで、この頃になると追い払ってもすぐに戻ってきてしまいます。

産卵〜巣立ちまで

巣ができると数日以内に卵を生みます。 鳥獣保護法の関係で卵や雛には手が出せません。

20日ほど抱卵すると雛がかえります。

生まれた雛が成長し、巣立つまでさらに20日くらいかかります。

巣ができてから1ヶ月半くらいで巣立つ計算です。 雛が巣立った後なら巣を撤去できます。


対策

今の時点で鳩は来てないのでネット、剣山、忌避剤などを設置するほどではなさそうです。

以下の3つの対策を実施したいと思います。

  • 巣作りの季節(3〜5月、9〜10月)にこまめにチェックする
  • 鳩がいれば追い払う
  • 羽、フン、巣作りの痕跡を見つけたらすぐに片付けて見回りを強化する

追い払うのは水鉄砲がいいみたいです。 水にハッカ等ハーブを混ぜるのはOKのようですが、ハイターのような洗剤はアウトだそうです。 集合住宅のベランダで使う場合は階下の住人や通行人に気をつけましょう。

その他の対策

現時点では実施しませんが忌避剤、ネット、剣山も有効な対策です。 しかし正しい使い方をしないと効かないそうです。

忌避剤は初期段階には効くそうですが、場所に執着され始めると効かないそうです。 使うなら早い段階で使わないと意味がありません。 しかし、ハトが来ていない状況でお手軽な予防措置として使うには意外と手間がかかったり、景観が悪くなったり、有効期間が短かくて頻繁な交換が必要だったりと、気軽に使える商品がありません。 意外と使い所が難しいです。

ネットは物理的に効果が高いそうですが、景観が悪くなります。 また、少しでも隙間があれば体をねじ込んで入ってくるそうです。

剣山は長くて隙間がなく、硬いものを、隙間なく敷き詰める必要があります。 短いとその上に巣を作ります。 隙間があると隙間に巣を作ります。 柔らかいと気にしないそうです。


フンの掃除

フンの掃除は大変でした。

もうやりたくありませんが、またやることになったときのために今回学んだことをメモしておきます。

注意

鳩のフンには危険なバイキンが含まれており、吸い込むと危険です。 鳩のフンから感染する可能性がある病気は以下の通りです。

鳩のフンを吸い込んだり、家の中に持ち込んだりしないよう、掃除する際には以下のような対策をしましょう。 妊娠中の女性、小さい赤ちゃん、お年寄りがいる家庭は特に注意してください。

  • マスクをする
  • 手袋をする
  • 使ったものは捨てるか殺菌する
  • 終わった後はシャワーで頭と体を洗う

用意するもの

  • マスク
  • 使い捨てビニール手袋
  • ペットボトルか牛乳パックに入れたお湯
  • バケツ一杯のお湯
  • ウェットティッシュ
  • キッチンペーパー(なくてもよい)
  • ゴミ袋 x 2
  • 捨ててもよい柄の長いブラシ
  • 次亜塩素酸系殺菌スプレー
  • 靴下(掃除後、汚れた足で家に上がるときに使う)

やり方

  • マスクと手袋をする
  • ウェットティッシュでフンをくるんでゴミ袋に捨てる
  • 量が多い場合はキッチンペーパーなども使う(破れやすいので注意)
  • 固まったフンはお湯を少しかけてやわらかくしてから拭き取る
  • 手の届かない場所のフンはお湯をかけてふやかし、ブラシで落とし、バケツのお湯をかけて流れ出てきたところをまとめて捨てる
  • 一通りきれいになったら残ったバケツのお湯を排水管に流して排水管の中をきれいにする
  • 洗ったところを殺菌スプレーで殺菌する
  • マスク、手袋、ブラシは捨てる
  • ゴミ袋をきれいなゴミ袋で包んで捨てる
  • バケツや靴を殺菌して片付ける
  • 家に入るときは靴下を履き直して床を汚さないようにする
  • 家に入ったら速やかにシャワーを浴びる

サブカードを三井住友カードNL Mastercardに変更する

ずっと昔からサブカードとして持っている三井住友ゴールドカードVISA。 年会費11000円もするのに全然使わない。 メインのオリコカードザポイントVISAがどこでも使えるからサブカードの出番がないのだ。

「勿体ないから解約しないと」と思いながらも面倒でずっと放置していたが、ようやく重い腰を上げて、サブカードを変更することにした。


メインカードは変えない

今回はメインカードは変えない。

10年前は最強だったオリコカードザポイントも改悪が積み重なり、今となっては決して魅力的なカードとは言えない。 オリコポイントをAmazonギフトカードにした場合は0.7%という有り様だ。 しかしメインカードの切り替えには大きな労力が必要だ。 今回はパスする。


サブカードの条件

  • 年会費無料
    • 将来、タンスの肥やしになっても損しない
  • メインが使えないときに使えるようイシュアもブランドも変える
  • ポイントの効率的な貯め方と現実的な使い道が今の自分の経済圏にある
    • 経済圏(楽天経済圏、au経済圏等)の引っ越しが必要なカードは除外

JRE系か三井住友系か

今、使い勝手最強と思われるJCBカードWには残念ながら年齢制限により加入できない。 候補に上がったのは以下の2つ。

1. JREカードのビックカメラSuicaカード(JCB

実はオリコカードザポイントを作る前、メインカードとして使っていたのがこれ。 セカンドカードとしての使い勝手も良さそう。 ポイントがSUICAとして使える点もよい。 しかしビックカメラで年1回は買い物をしないと年会費が無料にならないという点が、今の自分にはハードルが高い。 ビックカメラへの交通費が年会費を上回ってしまうので、「年会費無料」という条件が超えられない。

2. 三井住友カードNL(Mastercard)

今のセカンドカードをダウングレードする感じ。 同じ三井住友系なので経済圏を変える必要がない。 コンビニ支払いで使うとポイントがよく貯まる。 今の生活圏の中でサブとして使うにはちょうど良さそう。 電車やアトレで使うお金よりコンビニで使うお金の方が多そうな自分には合っているかも。


結論

無難な結論だが三井住友カードNL(Mastercard)にダウングレードした。

PTAのこども総合保険は必要か

小学校のPTAのこども総合保険に年間3万円以上払っている。 2人分とは言え、多い。 こども総合保険の保障が本当に必要なのか考えてみた。


育英費用

  • 父親が死亡したときに支払われる保険金
  • 他に生命保険や学資保険に入っているので不要

死亡保険金

  • 子供が死亡したときに支払われる保険金
  • 子供に扶養してもらっているわけではないので不要

子供の怪我や病気に関わる保険金、一時金

  • 今、住んでいる自治体は小学生の医療費が無料なので不要

個人賠償責任

  • 火災保険の個人賠償責任危険補償特約と重複する
  • 細かい違いが2点ある
    • 限度額:
      • 火災保険は1億円までだが、こども総合保険は限度額なし
    • 受託物賠償責任:
      • 火災保険には受託物賠償責任が入っていないが、こども総合保険には含まれる

他の保険や健康保険制度との重複が多い。 違いは個人賠償責任の限度額と受託物賠償責任の有無くらいだ。

受託物賠償責任については、年間3万を数年積み立てれば、大抵のものは弁償できてしまう。 保険は不要な気がする。 子供には「学校から貸与されたものは大事に使いなさい」、「1万円を超えるものは人様から借りない」と伝えれば十分だろう。

限度額がある点は気になる。 特に下の男の子についてはちょっと心配だ。 しかし1億円あれば大抵の賠償責任は賄える気もする。 それ以上の賠償責任まで考え始めたらきりがない。


ということでこども保険は解約した。

フリーランスになるときに必要なもの

1. 開業時に提出が必要なもの

「個人事業の開業・廃業等届出書」

  • 自宅住所地の税務署に提出
  • 期限は開業から1ヶ月以内

所得税青色申告承認申請書」

  • 青色申告の方が節税できる
  • 税務署に提出
  • 開業から2ヶ月以内

「適格請求書発行事業者の登録申請書」

  • 消費税が課税されるが、先々のデジタル化を考えると早めにインボイス対応した方がよい
  • 税務署へ提出
  • 期限は登録希望日から起算して15日前

被保険者の種別の変更

「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」

  • 会社の健康保険を退職後、2年間継続できる
  • 扶養家族が多い場合にはメリットがある
  • 退職日の翌日から20日以内に手続きする

国民健康保険加入手続き」

  • 会社の健康保険を辞める場合は国民健康保険に加入する
  • 区役所の国民健康保険の担当窓口で手続き
  • 期限は退職日の翌日から14日以内

一人親方等の特別加入制度」

「消費税簡易課税制度選択届出書」

  • 消費税の計算が楽になる
  • 期限は前年の年末

2. 毎年提出するもの

「確定申告書」

  • 所得税、住民税、個人事業税が計算される
  • 税務署へ提出
  • 2/16 - 3/15

所得税青色申告決算書」(一般)

  • 所得税、住民税、個人事業税が計算される
  • 税務署へ提出
  • 2/16 - 3/15

「償却資産申請書」

  • 固定資産税が計算される
  • 期限は1/31

法定調書

  • 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
  • 「不動産の使用料等の支払調書」
  • 期限は1/31

3. その他、開業時に必要なもの

事業用の銀行預金

  • 普通口座でよい

事業用のクレジットカード

  • 会社員を辞める前に作成すること

会計ソフト

  • 日々の経理や確定申告が格段に楽になる

伝票

  • 領収書、請求書、納品書

SNS

  • 安価な販促ツール

所得税以外の税金

個人住民税

  • 所得割と均等割を足して決める
  • 所得割
    • 前年の課税所得の10%
  • 均等割
    • 一定の金額
    • 自治体によって異なるが概ね4,000円
  • 所得に適用される所得控除が所得税と微妙に異なる

復興特別所得税


個人事業税

  • 290万円以上の事業所得および不動産所得に対して課税する
  • (事業所得および不動産所得 ― 290万円) × 税率
    • 税率は3~5%

消費税

  • 消費者が負担する間接税
  • 課税売上高が1,000万円を超える個人事業主や法人等が支払う

所得税に関わる所得控除と税額控除

所得控除

  • 所得から差し引ける

基礎控除

  • 条件:所得2500万以下
  • 48万円

配偶者控除

  • 条件
    • 配偶者の合計所得が48万円以下
    • 納税者本人の所得が1000万円以下
  • 13万円〜38万円

配偶者特別控除

  • 条件
    • 配偶者の合計所得が48万円〜133万円
    • 納税者本人の所得が1000万円以下
  • 1万円〜38万円

扶養控除

  • 条件:16歳以上、かつ合計所得が48万円以下の扶養家族がいる
  • 38万〜58万

障害者控除

  • 条件:本人か家族が障害者
  • 27万〜75万円

寡婦控除

  • 夫と離婚、死別した独身女性
  • 27万円

ひとり親控除

  • 条件:独身で、所得が500万円以下で、子供がいる
  • 35万円

勤労学生控除

  • 条件:働きながら大学に通っていて、所得が75万以下
  • 27万円

医療費控除

  • 条件:医療費 - 保険金等の補填額が10万を超える
  • 超えた金額。最大200万円。

セルフメディケーション税制

  • 条件:健康診断を受けた人が購入したOTC医薬品が1,200円を超える
  • 超えた金額。最大88,000円。

生命保険料控除

  • 所得税は最大4万円
  • 住民税は最大2.8万円

地震保険料控除

  • 全額。最大5万円。

社会保険料控除

  • 全額

雑損控除

  • 条件:災害・盗難・横領による損害を受けた
  • 損失額(保険により補填された額は差し引く) ― 総所得金額×10%

寄付金控除

  • 寄付金 ー 2000円

小規模企業共済等掛金控除

  • 小規模企業共済やiDeCoの掛け金を支払った
  • 全額

税額控除

  • 税額から引ける

配当控除

  • 配当所得 x 10%か5%
  • 総合課税で申告した場合の二重課税調整
  • 申告分離課税や申告不要制度を選択した場合、NISAや海外法人からの配当は対象外

国税控除

  • 外国で所得税を収めている場合の二重課税の調整

住宅借入金等特別控除

  • 住宅ローンの年末残高 × 控除率

所得税の各所得

所得税には総合課税と分離課税がある


総合課税

  • 所得を合算した金額に税率を掛けて計算する
  • 所得が多いほど税率も高くなる
  • 各所得に個別の控除がある場合がある

利子所得

配当所得

  • 上場株式の場合は以下の中から選べる
  • 上場株式以外の場合は20.42%(復興特別所得税含む)

不動産所得

事業所得

  • 不動産所得、山林所得、譲渡所得と損益通算できる

給与所得

  • 以下の2つの控除がある
    • 給与所得控除
      • 55万〜195万
    • 所得金額調整控除
      • 給与(最大1000万) - 850万円 x 10

株式・不動産以外の資産の譲渡所得

  • 特別控除が最大50万

一時所得

  • 最大50万円控除して、さらに1/2にできる

雑所得


分離課税

退職所得金額

  • 税率は総合課税と同じだが控除が大きい
  • 退職所得 = 退職金 - 退職所得控除額 x 1/2
  • 退職所得控除額
    • (勤続20年以下)40万円 x 勤続年数
    • (勤続20年以上)800万 x 70万 x (勤続年数-20年)

株式等の譲渡所得

  • 税率は20.315%(住民税、復興特別所得税含む)

土地・建物の譲渡所得

  • 短期(5年以下)39.63%(住民税、復興特別所得税含む)
  • 長期(5年以降)20.315%(住民税、復興特別所得税含む)

山林所得

  • 特別控除が最大50万
  • 税率は総合課税と同じ